遺産分割訴訟

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遺産の範囲をめぐって相続人の間で紛争になることがあります。そのようになった場合、遺産の範囲を巡る紛争の解決のために、遺産分割調停・審判手続きを用いるか、それとも訴訟手続きを用いるかの選択をすることになります。

遺産分割調停・審判手続きは遺産の範囲の確定に関して当事者の合意を得ることが困難である場合にはで解決されない場合には、訴訟手続きをした方が有効であるといえます。
 

遺産分割訴訟において遺産の範囲を確定する場合には、特定の財産について

  1. 所有権確認訴訟(当該財産の中で自己の固有の財産であるということを主張する訴訟)
  2. 共有持分権確認訴訟(当該財産の中で共有すべき財産であるということを主張する訴訟)
という二つの種類の訴訟によって、共同相続人の一部の間で個別に争うことができます。

 

遺産分割確認訴訟は、遺産分割の前提問題に決着をつけて共同相続人間の紛争解決を図るために認められる手段であるため、共同相続人全員が当事者として関与するため、相続人の間で合意が必要となります。調停や審判は、遺産分割に関する全ての紛争を解決できる手続では必ずしもなく、訴訟を提起しなければ解決できない紛争の類型もあります。

例えば相続人の範囲や遺産となる財産の範囲、或いは被相続人が作成した遺言書の有効性など、いわば遺産分割を行うに際しての前提となる事実関係に争いがある場合には、調停による解決よりも訴訟による解決の方が実効的な場合もあります。これらの点に争いがある場合には、調停により話し合いを重ねても平行線を辿る場合が多く、結局合意に至らない場合があるためです。

このような問題について厳しい対立が当初から見込まれるのであれば、遺産分割調停・審判手続きを用いるか、それとも最初から訴訟手続を用いるかの選択をすることになります。この判断は非常に難しいため、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

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