• HOME
  • 相続放棄必要性診断

相続放棄必要性診断

_MG_30750020.jpg
「借金は相続したくない・・・」
「借金だけ放棄することは可能ですか・・・?」
「死亡保険金を受け取っても相続放棄することができるのだろうか・・・?」
「そもそも何が“プラスになる財産”で何が“マイナスになる財産”なのかわからない・・」
「今回の相続の場合、プラス財産が多いのかマイナス財産が多いのかわからない・・」
 
相続財産の中には、あなたが相続してプラスになるプラスの財産と、マイナスになるマイナスの財産が存在します。
(プラスの財産、マイナスの財産は判別方法はこちら)

マイナスの財産を相続してしまうと、あなたが借金を背負うことになるため、大きな苦労が伴い、時には日常生活を圧迫することにもなりかねません。また、極端な場合ですが遺産が借金のみということもあります。これは相続人にとって酷な話です。このようにマイナスの財産が多いケースでは、「相続放棄」という手段をとることが可能で多くの相続人がこの手段を使います。

相続放棄とは、被相続人(故人)の残した財産や借金を「引き継ぎません」と宣言することです。この場合、家庭裁判所に対して「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に申し立てをする必要があります。3ヶ月以内に、プラス財産が多いのかマイナス財産が多いのかを調査して相続放棄するかどうかを決める必要があります。

相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになります。プラスの財産を引き継がない代わりに借金を払う必要がなくなるのです。 それ以外でも、他の相続人と遺産分割協議をしたくない場合や、煩わしい相続手続きから解放されたいと考えている方にとっても、相続放棄は有効な手段となり得ます。

調査が必要なケースとは

相続放棄の診断をするに当たり、調査が必要なケースに次のようなケースがあります。

  1. 被相続人が会社の代表者であった。会社の金融機関に関係する債務を連帯保証している可能性があります。
  2. 住宅を有しているがローンの残りがある。団体生命保険で保険金が支払われ、ローンが無くなっている可能性があります。
  3. 被相続人自身に借入金がある可能性ある

上記のようなケースでは、保証債務の有無やローン残金の有無、金融機関への調査や交渉が必要となります。3ヶ月以内の調査期間を有効に使うため、早めのご相談をお勧めします。

当事務所は、複雑な相続放棄必要性診断にも対応が可能です。是非ともご活用いただきたいと存じます。相続放棄が必要かどうかの診断のために、当事務所の相続相談をご活用いただければと思います。

相続放棄の方針が決まれば、すぐに相続放棄のための手続にとりかかります。相続放棄の必要性診断を通じて、ご相談者様にとって円滑で幸せな相続の実現にお力添えいたします。

 

相続・遺産分割に関する相談を受け付けています。お気軽にご相談下さい。 046-828-3785

 

相続・遺言・遺産分割のご相談はさくら横須賀法律事務所へ

事務所紹介

弁護士紹介

料金表

解決事例

相談の流れ

アクセスマップ


 
横浜弁護士会所属 さくら横須賀法律事務所

神奈川県横須賀市米が浜通1丁目7番地2
サクマ横須賀ビル3階302